業務案内

当事務所が行っている業務をご案内させていただきます。ご参考にしてください。
なお、相談につきましては、トラブル回避のためお電話での対応はしておりません。ご了承ください。
必ず、事前にご相談のご予約をされて御来所くださいますようお願い申し上げます。
当事務所は、電子申請により労働社会保険の手続きを行っております。
退職に関わる雇用保険の離職証明書なども迅速な手続きが可能です。

1 新規事業所の開設支援

会社や事業を新しく立ち上げ、従業員を雇う時、労働基準監督署やハローワーク、年金事務所などに必要な手続きを行わなければなりません。結構煩雑な手続きがあります。開業当初は、きっと余裕がありません。事業の準備に集中したい方などは、ご相談ください。一括して、手続きを完了させます。
主な提出書類は、以下のとおりです。

労働基準監督署
  • ・適用事業報告
  • ・36協定の届出
  • ・変形労働時間協定(必要に応じて)
  • ・労働保険関係成立届
  • ・労働保険概算
  • ・確定保険料申告書
ハローワーク
  • ・雇用保険適用事業所設置届
  • ・雇用保険被保険者資格取得届
年金事務所
  • ・健康保険厚生年金保険新規適用届
  • ・健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届
  • ・健康保険被扶養者異動届

以上の届出が必要になりますが、その他、労働者名簿や労働契約書などの作成も必要です。  
料金等につきましては、料金のご案内をご参照ください。

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2. 就業規則・諸規程の作成

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し行政官庁(所轄の労働基準監督署)へ届けることが義務付けられています。(労基法第89条)しかし、それ以外は作成義務も届出義務も課せられてはいません。   
労働者を雇用することは、労働基準法をはじめとする労働関係法等が適用されますので、全く何の準備もしないのは、労使間トラブルの原因となりかねません。また、問題が発生した場合的確な対応ができない可能性があります。   
服務事項、賃金、休暇、退職、懲戒、安全衛生、災害補償など明確にしておく必要があります。  
少なくとも以下の規則、諸規程は準備しておきましょう。

①就業規則(本則) ②パート就業規則 ③賃金規程 ④退職金規程 ⑤賞与規程   ⑥安全衛生管理規程(安全衛生委員会規程)⑦育児介護休業規程 ⑧マイカー通勤規程   ⑨セクハラ・パワハラ防止規程 ⑩災害補償規程

就業規則は有効な教育ツール

少人数の事業所の場合、「そんな堅苦しいものいらん」「話し合ってやればいい」と諸規程を作成せず、物事の判断基準が不明確で、返って話し合いが拗れてしまう場合も考えられます。労働契約書(労働条件通知書)だけでは、全体を網羅できません。就業規則等は、会社の姿勢を明確に、経営者も社員も守るべき考え方、基準を明確にしてくれます。また、特に、経営者、管理職は社員を管理・教育する立場から、労働関係法は理解しておかなければなりません。「作ったからもう安心」ではなく、作ってから活用することが大切なのです。日常の業務に追われる中で、最も基本的な社員教育ツールとして使用できます。作成して届け出てそのまま保管だけではもったいないです。就業規則を何回も活用しましょう。

就業規則作成の手順

①会社の現状について聞き取り・分析を行います。
②社長様のご希望をお聞きします。
③管理職の方のご意見をお聞きします。(必要に応じて)
④従業員の方のご意見をお聞きします。(必要に応じて)

①ステップ1で聴取・分析した内容に基づき、原案を
提案・説明させていただきます。
②社長様のご質問ご意見をいただきます。    
③十分皆様のご意見をお聞きして検討します。

①ステップ2で出されたご意見等に基づき、再度ご提案します。
②再度ご検討していただき、ご意見をいただきます。

①ステップ3で出された意見を基に、最終提案をさせていただきます。
②従業員の方への説明とご意見をお聞きします。

①就業規則を完成させます。
②管理職・従業員様へ説明・周知を行います。
③製本を行います。

①労働者代表の方の「意見書」をいただきます。
②事業所管轄の労働基準監督署へ就業規則を届出します。


以上が、作成までの基本的な流れです。ステップ1からステップ6までを概ね3カ月で行います。
お客様の都合で検討期間や作成期間が延長になった場合には、料金が加算される場合があります。

就業規則作成料金は、事業所規模により異なりますので、ご相談ください。
  基本料金150,000円 より

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3. 社員の入社・退社管理

社員が入社する際、社会保険、雇用保険の手続きが発生します。また、当たり前の手続きですが 入社日、報酬、扶養家族等確認が必要ですし、迅速に行う必要があります。   
また、社員が退職する際には、トラブルが最も多くなります。
未払い割増賃金、退職理由等日頃の労務管理をしっかりやっておく必要があります。
きちんとした取得喪失手続き、雇用保険被保険者離職証明書の作成などの作成管理を代行いたします。

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4. 労務管理・労働問題全般に関する相談

事業を継続・発展されるために社員の存在は欠かせません。しかし、人を雇用すればそれに関わる仕事は増え、問題も必ず発生します。「コミュニケーションが取れない」「指示に従わない」「問題を起こした」「欠勤ばかりする」など人に関わる問題を上げればきりがありません。また、問題が大きくなり拗れてしまった場合は、経営者は多くの労力を必要とします。そうならないため、日頃の管理と最初の対応が肝心です。どんな小さな問題でも特に最初の対応が肝心です。どんな小さな問題でも 良く話し合いよく相談することが大切です。問題の早期解決のために共に考え対応します。

よくある相談事例
採用に関する相談
労働時間、賃金、試用期間と解雇
退職に関する相談
離職理由、無届長期欠勤、契約期間、雇い止め
解雇に関する相談
普通解雇、懲戒解雇、解雇手続き、未払い賃金、整理解雇
賃金、割増賃金に関する相談
役職手当と割増賃金、管理監督者の取扱、未払い残業代請求、賃下げ、退職金
遅刻・欠勤者、服務規律違反に関する相談
始末書と対応・指導
業務命令違反への対応相談
降級、降職、役職解任
業務災害への対応相談
労災事故と損害賠償請求
メンタルヘルス対応
予防対応、長期欠勤者への対応
セクハラ、パワハラ
予防と使用者責任
労働時間
長時間労働と過労死、時間外労働の削減
労働組合との対応
組合結成通告と団体交渉申入への対応

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6. 給与計算、労働・社会保険料の計算、申告

給与計算は、最も基本的で最も大切な業務です。労働時間に対する賃金計算は勿論、健康保険料、介護保険料、年金保険料、所得税、住民税などを控除して算出しなければなりません。所定時間外労働に対する割増賃金計算等でトラブルになることも少なくありません。会社の信頼に関わる問題です。  
また、賃金台帳は、行政機関の調査があった時、必ず調査対象になる書類の一つです。
正確でいつでも対応できるような資料を作成しておかなければなりません。こうした賃金管理をすれば、社会保険料に関わる諸届書類や労働保険料の申告も手を煩わせることなく簡単に終了いたします。
当事務所は、その計算と申告書の作成・届出を代行致します。

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7. 労働保険手続き代行

労働保険は、労災保険と雇用保険に分類されます。仕事時間中や通勤時間に事故が発生した時、速やかに被災労働者の治療や休職に関する書類を作成しなければなりません。また、雇用保険では、社員が退職する時に失業給付に関わる離職証明書や高齢者の給付金、育児介護休業に関する給付金の作成・届出も行わなければなりません。どれも人に関する大切な書類ですので、迅速に対応しています。
当事務所は、一部を除き、政府の「e-Gov」電子申請にて業務を行っています。

主な労働保険提出代行手続き
  • ・労働保険関係成立届
  • ・労働保険確定
  • ・概算確定保険料申告
  • ・労災保険各種給付に関する請求
  • ・労働保険に関わる各種変更届
  • ・雇用保険被保険者の資格取得又は喪失届
  • ・雇用保険被保険者離職証明書
  • ・高年齢雇用継続給付
  • ・育児介護休業に関わる給付申請
  • ・その他

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8. 社会保険手続き代行

社会保険は、健康保険・介護保険と厚生年金に分類されます。  健康保険本人および被扶養者の加入・脱退手続き、疾病で休職した時は傷病手当金の申請や高額療養費等、療養等に関わる諸手続きが多く発生致します。また、保険料に直結する標準報酬月額に関する管理も注意を払い作成・届出をしなければなりません。  また、年金加入に関するご相談や年金給付に関するご相談にも対応しています。
当事務所は、一部を除き、政府の「e-Gov」電子申請にて業務を行っています。

主な社会保険提出代行手続き
  • ・健康保険、厚生年金保険新規適用届(事業開始時の関係書類)
  • ・被保険者資格取および喪失届
  • ・被扶養者異動届
  • ・標準報酬月額算定基礎届
  • ・報酬月額変更届
  • ・賞与支払届
  • ・高年齢雇用継続給付
  • ・厚生年金保険住所変更届
  • ・傷病手当金申請書
  • ・高額療養費関係書類
  • ・その他

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9. 各種助成金

助成金には、人を雇い入れる時の助成金、休業に関する助成金、人材育成、能力開発などに関する助成金があります。どれも手続きが煩雑で、支給条件を満たさなければ支給されません。   
助成金は、支給条件を満たしていても申請をしなければ支給はされません。申請に関するご相談をお受けします。可能な限り活用してください。  
以下、行政官庁の助成金をご参照ください。  
なお、助成金は、年度ごとに変更になります。必ず事前に関係窓口へお問い合わせください。
(助成金の申請代行を行った場合は、支給額の10%~15%が手続き報酬となります。)
厚生労働省管轄の事業主のための各種助成金は、こちらです。
以下のような助成金があります。  

  • ①従業員の雇用の維持のための助成金
  • ②離職する従業員の再就職支援を行う場合の助成金
  • ③従業員を新たに雇い入れる場合の助成金
  • ④従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金
  • ⑤障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金
  • ⑥仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金
  • ⑦従業員等の職業能力向上を図る場合の助成金
  • ⑧労働時間・賃金・健康確保・労働者福祉関係の助成金

●事業主団体に対する助成金も用意されています。
(詳細は厚生労働省ホームページの助成金へ移動します)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
●愛知労働局の助成金の案内はこちらです。
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin.html

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10. 安全衛生の取り組み

職場の安全および衛生は、労働安全衛生法およびその関連法規によって詳細に定められています。事業主は、労働者の安全と健康を守る義務(安全配慮義務)が課せられており、職場においてそれぞれの要件により安全管理体制、安全衛生に関わる基準を定め健康診断の実施、安全衛生委員会の設置や安全管理者、衛生管理者、産業医などの選任を義務付けています。ワークライフバランスが話題になる今日、労働時間の管理や安全諸施策を講じなければなりません。万一、重大な事故等が発生した場合、損害賠償請求されることも珍しくありません。  
職場の安全管理体制、職場点検、対策など労働条件の改善、職場の環境改善などお手伝いをします。

・厚生労働省の安全衛生施策・制度については、こちらをご参照ください。
・愛知労働局の制度・講習等はこちらをご参照ください。
・「職場の安全サイト」はこちらをご参照ください。

11. 社員教育

社員教育の中でも最も基本となる、就業規則、労務管理、就労管理、服務管理、労働関係諸法令・制度の学習を行います。とりわけ、労務管理上、労使の認識が異なることによって起こるトラブルも少なくありません。また、管理者の不適切な対応や発言で問題を拗らせてしまう場合もあります。労使共に権利と義務を認識した上で、円滑な職場運営のための社風を作り上げる必要があります。判例などでも、労使が日常的に協力関係を築き、話し合いを通して解決することを重視しています。  
会社では、担当者に研修を受けさせる事が多くあります。しかし、本当に学ばなければならいないのは経営者自身です。とりわけ中小企業では、社長様がほとんど決済されているのが実情だと思いますので、担当者が社長様に意見をするのは、現実的にはなかなか難しいものです。  
まずは、経営者自らが学ぶと共に、担当者の研修も促進していただくことが大切だと思います。

主な講座
  • 1. 就業規則・労務管理
  • 2. 労働時間と賃金
  • 3. 安全衛生のとりくみ
  • 4. 労働災害への対応
  • 5. 総務の役割・実務
  • 6. 退職と年金
  • 7. 退職と失業給付
  • 8. 労働者の権利と義務
  • 9. 病気と社会保障給付
  • その他、ご要望に応じて。

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12. セミナー・学習会

一般市民向け労働セミナーや退職セミナー、年金セミナー、健康保険や社会保障に関するセミナーなどを行ってきました。一般向け、企業様、団体様、労働組合様など今後も継続します。
イベント・セミナーのコーナーでお知らせして行きます。  
ご要望がありましたらお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちら

労働関係チェックセミナー

労働関係・労務管理に関するセミナーは、一度受講すればよいというものではなく、毎年、自分の会社の課題と程度について認識する機会を作ることが重要です。日頃は、業務に追われていますし労務のことはなかなか考えられません。1年に1回、労務問題を学び考えて改善に向けて取り組む機会も必要です。ご要望に基づき実施します。
イベント・セミナーへはこちら

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13. 入社試験・社員適性検査診断・組織診断「CUBIC(キュービック)」

当事務所では、「CUBIC」を使用して、
①入社試験 ②採用時適性検査 ③在籍職員適性検査  ④組織診断などを実施しています。   
多くの中小企業では、新卒採用も増えてきています。しかし、しっかりした入社試験は、なかなか対応できていないのではないでしょうか。また、学力・能力は把握できたが、適性やストレス耐性、業務とのマッチングなど非常に解りにくい部分を分析する手助けもしてくれます。   
また、職場運営で悩んでおられる方など、在籍社員の適性検査を実施することによって、社員の意識や問題点が少しずつ見えてきます。採用や職場改善のお手伝いをさせていただきます。

CUBIC検査・利用基本料金

実施基本料:20,000円 (検査実施・立会い、結果説明・相談など)

CUBIC検査・各種分析サービス利用料金
診断種類 出力帳票 利用料金
採用適性検査 ・個人特性分析(採用)
・個人特性分析順位一覧表
¥2,500/人
基礎能力検査 ・能力検査順位一覧表
・総合結果表 (採用適性検査とセットの場合)
¥2,000/人~
(※1)
現有社員適性検査 ・個人特性分析(現有社員)
・個人特性分析順位一覧表 ・自己分析シート
¥3,000/人
モチベーション測定 ・モチベーション測定個人票
・モチベーション順位一覧表
¥2,000/人
(※2)
複眼評価観察検査 ・複眼評価観察分析
・相互評価一覧表
¥10,000/人
組織活力測定(※3) ・全社員集計結果表
・全社男女別集計結果表
・他社平均値比較表 ・設問別分析表
¥30,000~
(※4)
環境適合測定(※3) ・全社員集計結果表
・傾向分析結果表

※1 4科目まで。5科目以降は500円/人追加となります。
※2 現有社員適性検査とセットで半額となります。
※3 組織活力測定及び環境適合測定は現有社員適性検査を実施した場合に出力可能です。
※4 事業所規模により異なります。

なお、検査人数により利用料金がお安くなる場合があります。

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14. 座禅体験・その他イベント

当事務所では、お寺での坐禅体験を実施しています。お寺の本堂や境内で、日常と少し距離を置いて心静かに坐禅体験をしてみるのはいかがでしょうか。
坐禅と言っても厳しいものではありません。テレビで見るような突然「ぴしゃり」と打たれることもありません。ご心配はいりません。休憩を挟んで約1時間程度の内容です。そのあとお抹茶をいただきます。
職場の人と一緒に坐禅体験することにより、いつもと違う人間関係が生まれるかも知れません。 ストレスが多い現代社会ですが、一時何もかも忘れて素直な心で、自分を見つめ直す良い機会になると思います。まず、やってみましょう。きっと何かに気づくはずです。   
企業、団体の方も受け付けています。まずは、ご相談ください。

企業・団体の方は、当事務所へお問い合わせください。(0587-57-5851)   
内容・日程調整などさせていただきます。

*個人の方は、毎月1回、日曜日に坐禅会が開催されていますので、お気軽にご参加ください。
   参加費500円が必要です。
   (坐禅体験は、ジャージなど柔らかくて動きやすい服装でご参加ください。)   
 お問い合わせは・日程については こちら 「永正寺」

基本的な坐禅体験時間割:団体向け

概ね80分(1時間20分)ほどで終了します。

  内 容 所要時間
1 住職(副住職) ご挨拶・坐禅の説明 10分
2 坐 禅 20分
3 休 憩 5分
4 坐 禅 20分
5 住職(副住職)法話 15分
6 呈茶(お茶の時間) 10分
料 金

 お一人2,000円。(開催人数により、若干異なります。ご相談ください)
 企業・団体のお申し込みについては、原則10人以上でお願い申し上げます。

  詳細は、当事務所へお問い合わせください。
  (TEL)0587―57―5851

坐禅開催後、会議、セミナーを実施ご希望の方は、会場の「茶所」(定員30席)
を無料でお貸しいたします。(「茶所」を使用していない時のみ)

その他イベント

 会社でイベントを考えたい。考えるスタッフがいない。
 どうやって企画したらよいかわからない。音響設備(PA)を借りたい。
 イベント・セミナーの看板が欲しい。など、ちょっとした企画・イベントでご相談されたい方。
 まずは、ご連絡ください。内容により、専門業者と共同して企画・立案・準備をさせていただきます。

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15. 総務緊急支援

総務担当者が病気になって困っている。
担当者が急にやめてしまって給与計算や手続きができない。
そんな時、一時的な事務処理に対応します。中小企業は、多くの場合、複数の担当者を置く余裕はありません。しかも、担当者に任せっきりになっていることもあります。
急に担当者がいなくなったら本当に困ります。そんな時、ご相談ください。

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