社員の入社・退社管理 社員が入社する際、社会保険、雇用保険の手続きが発生します。入社日、報酬、扶養家族等確認を迅速に行う必要があります。 また、社員が退職する際には、トラブルが最も多くなります。 未払い割増賃金、退職理由等日頃の労務管理をしっかりやっておく必要があります。 きちんとした取得喪失手続き、雇用保険被保険者離職証明書の作成などの作成管理を代行いたします。
労働保険手続き・社会保険手続き 労働保険は、労災保険と雇用保険に分類されます。労災保険では勤務時間中や通勤時間中に事故が発生した時、速やかに被災労働者の治療や休職に関する書類を作成する必要があります。また、雇用保険では、社員が退職する時に失業給付に関わる離職証明書や高齢者の給付金、育児介護休業に関する給付金の作成・届出もすぐに行うことが重要です。 社会保険は、健康保険・介護保険と厚生年金に分類され、健康保険本人および被扶養者の加入・脱退手続き、疾病で休職した時は傷病手当金の申請や高額療養費等、療養等に関わる諸手続きが多く発生いたします。さらに保険料に直結する標準報酬月額に関する管理も注意を払い作成・届出をしなければなりません。どれも人に関する大切な書類ですので、スピーディーな対応を心がけています。 また、年金加入に関するご相談や年金給付に関するご相談にも対応しています。 主な代行手続き 「労働保険」提出代行手続き 労働保険関係成立届 労働保険に関わる各種変更届 雇用保険被保険者離職証明書 概算確定保険料申告 雇用保険被保険者の資格取得又は喪失届 高年齢雇用継続給付・育児介護休業に関わる給付申請 労災保険各種給付に関する請求 その他 「社会保険」提出代行手続き 健康保険、厚生年金保険新規適用届（事業開始時の関係書類） 被扶養者異動届 標準報酬月額算定基礎届 標準報酬月額算定基礎届 高額療養費関係書類 被保険者資格取および喪失届 報酬月額変更届 賞与支払届 その他
勤怠管理・給与計算 勤怠管理・給与計算は、最も基本的で最も大切な業務です。労働時間の把握と賃金計算が適切であることは勿論、健康保険料、介護保険料、年金保険料、所得税、住民税などを控除して算出しなければなりません。所定時間外労働に対する割増賃金計算等でトラブルになることも少なくありません。会社の信頼に関わる問題です。 また、出勤簿と賃金台帳は、行政機関の調査があった時、必ず調査対象になる書類の一つです。正確でいつでも対応できるような資料を作成しておかなければなりません。こうした時間・賃金管理は、社会保険・労働保険の保険料計算や給付申請など、全ての業務の基礎となります。当事務所では、勤怠管理の支援や給与計算代行を行います。
労務管理のご相談 事業を継続・発展されるために社員の存在は欠かせません。しかし、人を雇用すればそれに関わる仕事は増え、問題も必ず発生します。「コミュニケーションが取れない」「指示に従わない」「問題を起こした」「欠勤ばかりする」など人に関わる問題を上げればきりがありません。また、問題が大きくなり拗れてしまった場合は、経営者は多くの労力を必要とします。そうならないため、日頃の管理と最初の対応が肝心です。どんな小さな問題でも良く話し合いよく相談することが大切です。問題の早期解決のために共に考え対応します。 よくある相談事例 採用に関する相談 労働時間、賃金、試用期間と解雇 退職に関する相談 離職理由、無届長期欠勤、契約期間、雇い止め 解雇に関する相談 普通解雇、懲戒解雇、解雇手続き、整理解雇 賃金、割増賃金に関する相談 役職手当と割増賃金、管理監督者の取扱、未払い残業代請求、賃下げ、退職金 服務規律違反に関する相談、業務命令違反への対応相談 始末書と対応・指導、 降級、降職、役職解任、懲戒処分など 業務災害への対応相談 労災事故と損害賠償請求 メンタルヘルス対応 予防対応、長期欠勤者への対応 セクハラ、パワハラ等ハラスメント 予防と使用者責任 労働時間 長時間労働と過労死、時間外労働の削減、労働時間管理 労働組合との対応 組合結成通告と団体交渉申入への対応
総務緊急支援 総務担当者が病気になって困っている。 担当者が急にやめてしまって給与計算や手続きができない。 そんな時、一時的な事務処理に対応します。中小企業は、多くの場合、複数の担当者を置く余裕はありません。しかも、担当者に任せっきりになっていることもあります。 急に担当者がいなくなったら本当に困ります。そんな時、ご相談ください。
人事評価制度 スキルマップを作り定期的な社員面接を行い、会社の方針や理念に沿った評価制度を用いた人材育成、能力の向上を目指します。クラウドシステムを活用し、社員面接記録や評価などシステムにより運営管理を行います。また、昇給・賞与などの考え方等お手伝いをいたします。
就業規則の作成 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し行政官庁（所轄の労働基準監督署）へ届けることが義務付けられています。（労基法第89条）しかし、それ以外は作成義務も届出義務も課せられてはいません。 労働者を雇用することは、労働基準法をはじめとする労働関係法等が適用されますので、全く何の準備もしないのは、労使間トラブルの原因となりかねません。また、問題が発生した場合的確な対応ができない可能性があります。 服務事項、賃金、休暇、退職、懲戒、安全衛生、災害補償など明確にしておく必要があります。 主な規則、諸規程 ①就業規則（本則） ②パート就業規則 ③賃金規程 ④退職金規程 ⑤賞与規程 ⑥安全衛生管理規程（安全衛生委員会規程） ⑦育児介護休業規程 ⑧マイカー通勤規程 ⑨セクハラ・パワハラ防止規程 ⑩災害補償規程 就業規則作成の手順（概ね３カ月） 現状分析 ①会社の現状について聞き取り・分析を行います。 ②社長様のご希望をお聞きします。 ③管理職の方のご意見をお聞きします。（必要に応じて） ④従業員の方のご意見をお聞きします。（必要に応じて） 原案作成・説明 ①ステップ1で聴取・分析した内容に基づき、原案を提案・説明させていただきます。 ②社長様のご質問ご意見をいただきます。 ③十分皆様のご意見をお聞きして検討します。 修正・再提案 ①ステップ２で出されたご意見等に基づき、再度ご提案します。 ②再度ご検討していただき、ご意見をいただきます。 修正・再提案 ①ステップ3で出された意見を基に、最終提案をさせていただきます。 ②従業員の方への説明とご意見をお聞きします。 就業規則完成 ①就業規則を完成させます。 ②管理職・従業員様へ説明・周知を行います。 ③製本を行います。 労働基準監督署へ届出 ①労働者代表の方の「意見書」をいただきます。 ②事業所管轄の労働基準監督署へ就業規則を届出します。 基本料金150,000円（税込165,000円）より お客様の都合で検討期間や作成期間が延長になった場合には、料金が加算される場合があります。 就業規則作成料金は、事業所規模により異なりますので、ご相談ください。 導入事例・流れ 詳しくみる 料金案内 詳しくみる
社員ルールブックの作成 会社の歴史、経営理念、社長の思い、期待する社員像、会社で守るべきルール、安全衛生、ハラスメント対策、服務や懲戒など、社員が働く上で理解して欲しいことを一冊にした法人オリジナルのハンドブック（A5版32ページ程度）を作成します。社員教育や職場トラブル防止だけでなく、新卒採用などにも活用できます。就業規則をわかりやすく伝えるツールとしてご活用ください。
安全衛生の取り組み 職場の安全および衛生は、労働安全衛生法およびその関連法規によって詳細に定められています。事業主は、労働者の安全と健康を守る義務（安全配慮義務）が課せられており、職場においてそれぞれの要件により安全管理体制、安全衛生に関わる基準を定め健康診断の実施、安全衛生委員会の設置や安全管理者、衛生管理者、産業医などの選任を義務付けています（事業所人数により異なります）。ワークライフバランスが話題になる今日、労働時間の管理や安全諸施策を講じなければなりません。万一、重大な事故等が発生した場合、損害賠償請求されることも珍しくありません。 職場の安全管理体制、職場点検、対策など労働条件の改善、職場の環境改善などお手伝いをします。 厚生労働省の安全衛生施策・制度については、こちらをご参照ください。 詳しくみる 愛知労働基準協会 詳しくみる 「職場の安全サイト」はこちらをご参照ください。 詳しくみる
認証マークの取得支援 国や県の認証制度を活用して、貴社の労働環境をアピールしてみませんか。 国家指定の”認証マーク”は、企業のイメージアップだけでなく、顧客、取引先からの信用の向上や、求人でのイメージアップなど、さまざまな効果が期待されます。 また、働き手のために取り組んでいる優良企業であることをアピールできるため、認証マークの取得企業は、求人においても非常に有利です。さらに、受給の対象になる助成金もあります。取得をすすめる過程においては、働き方改革法案により強制的に実施させられるのではなく、早期かつ自発的にはじめること、そして助成金を活用しつつスムーズに取り組むことが重要です。 とくに昨今では、新卒者や転職希望者も「出産・育児に関して理解がある会社なのか」「働きやすい会社なのか」などといった企業の風土に期待する傾向が強まっています。 認証取得をご検討であれば、ぜひお問い合わせください。中小企業の皆様の認証マーク取得を、当事務所が全力でサポートいたします。 認証マーク例 ファミリーフレンドリー企業 社員が仕事と生活の調和を図ることができるよう積極的に取り組んでいる企業 くるみん 仕事と子育てが両立できる雇用環境を整備する 健康宣言チャレンジ事業所 健康保持・増進に積極的に取り組んでいる企業 安全衛生優良企業 労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組んでいる企業 ユースエール 若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況など優良な中小企業 えるぼし 女性の活躍を推進している企業
入社試験・適性検査・組織診断「CUBIC」 当事務所では、「CUBIC」を使用して、 ①入社試験 ②採用時適性検査 ③在籍職員適性検査 ④組織診断 などを実施しています。 多くの中小企業では、新卒採用も増えてきています。しかし、しっかりした入社試験は、なかなか対応できていないのではないでしょうか。また、学力・能力は把握できたが、適性やストレス耐性、業務とのマッチングなど非常に解りにくい部分を分析する手助けもしてくれます。 また、職場運営で悩んでおられる方など、在籍社員の適性検査を実施することによって、社員の意識や問題点が少しずつ見えてきます。採用や職場改善のお手伝いをさせていただきます。 CUBIC検査・利用基本料金 実施基本料：20,000円（税込22,000円） （検査実施・立会い、結果説明・相談など） CUBIC検査・各種分析サービス利用料金 診断種類 出力帳票 利用料金 採用適性検査 ・個人特性分析（採用） ・個人特性分析順位一覧表 ￥2,500（税込￥2,750）／人 基礎能力検査 ・能力検査順位一覧表 ・総合結果表 （採用適性検査とセットの場合） ￥2,000（税込￥2,200）／人～（※1） 現有社員適性検査 ・個人特性分析（現有社員） ・個人特性分析順位一覧表 ・自己分析シート ￥3,000（税込￥3,300）／人 モチベーション測定 ・モチベーション測定個人票 ・モチベーション順位一覧表 ￥2,000（税込￥2,200）／人（※2） 複眼評価観察検査 ・複眼評価観察分析 ・相互評価一覧表 ￥10,000（税込￥11,100）／人 組織活力測定（※3） ・全社員集計結果表 ・全社男女別集計結果表 ・他社平均値比較表 ・設問別分析表 ￥30,000～（税込￥33,000）（※4） 環境適合測定（※3） ・全社員集計結果表 ・傾向分析結果表 ※1 4科目まで。5科目以降は500円（税込550円）／人追加となります。 ※2 現有社員適性検査とセットで半額となります。 ※3 組織活力測定及び環境適合測定は現有社員適性検査を実施した場合に出力可能です。 ※4 事業所規模により異なります。 なお、検査人数により利用料金がお安くなる場合があります。
社員教育 社員教育の中でも最も基本となる、就業規則、労務管理、就労管理、服務管理、労働関係諸法令・制度の学習を行います。とりわけ、労務管理上、 労使の認識が異なることによって起こるトラブルも少なくありません。また、管理者の不適切な対応や発言で問題を拗らせてしまう場合もあります。労使共に権利と義務を認識した上で、円滑な職場運営のための社風を作り上げる必要があります。判例などでも、労使が日常的に協力関係を築き、話し合いを通して解決することを重視しています。 会社では、担当者に研修を受けさせる事が多くあります。しかし、本当に学ばなければならいないのは経営者自身です。とりわけ中小企業では、社長様がほとんど決済されているのが実情だと思いますので、担当者が社長様に意見をするのは、現実的にはなかなか難しいものです。 まずは、経営者自らが学ぶと共に、担当者の研修も促進していただくことが大切だと思います。 主な講座 1.就業規則・労務管理 2.労働時間と賃金 3.安全衛生のとりくみ 4.労働災害への対応 5.総務の役割・実務 6.退職と年金 7.退職と失業給付 8.労働者の権利と義務 9.病気と社会保障給付 その他、必要に応じて
助成金申請 助成金には、人を雇い入れる時の助成金、休業に関する助成金、人材育成、能力開発などに関する助成金があります。どれも手続きが煩雑で、支給条件を満たさなければ支給されません。 助成金は、支給条件を満たしていても申請をしなければ支給はされません。申請に関するご相談をお受けします。可能な限り活用してください。 以下、行政官庁の助成金をご参照ください。 なお、助成金は、年度ごとに変更になります。必ず事前に関係窓口へお問い合わせください。 （助成金の申請代行を行った場合は、概ね支給額の10％～20％が手続き報酬となります。） 厚生労働省管轄の事業主のための各種助成金は、こちらです。 以下のような助成金があります。 ❶ 従業員の雇用の維持のための助成金 ❷ 離職する従業員の再就職支援を行う場合の助成金 ❸ 従業員を新たに雇い入れる場合の助成金 ❹ 従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金 ❺ 障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金 ❻ 離職する従業員の再就職支援を行う場合の助成金 ❼ 従業員等の職業能力向上を図る場合の助成金 ❽ 労働時間・賃金・健康確保・労働者福祉関係の助成金 事業主団体に対する助成金も用意されています。 厚生労働省ホームページの助成金へ 愛知労働局の助成金の案内はこちらです。 愛知労働局の助成金
新規事業所の開設支援 会社や事業を新しく立ち上げ、従業員を雇う時、労働基準監督署やハローワーク、年金事務所などに必要な手続きを行わなければなりません。結構煩雑な手続きがあります。開業当初は、きっと余裕がありません。事業の準備に集中したい方などは、ご相談ください。一括して、手続きを完了させます。主な提出書類は、以下のとおりです。 届出必要書類 労働基準監督署 適用事業報告 36協定の届出 変形労働時間協定（必要に応じて） 労働保険関係成立届 労働保険概算 ハローワーク 雇用保険適用事業所設置届 雇用保険被保険者資格取得届 年金事務所 健康保険厚生年金保険新規適用届 健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届 健康保険被扶養者異動届 ※その他、労働者名簿や労働契約書などの作成も必要です。 料金について 詳しくみる
街角セミナー（法令改正・実務支援） オンラインシステムによる30分から60分程度のミニセミナーを開催しています。法令改正の説明や実務の基本的な内容説明など、弊所社労士、スタッフや弁護士など外部講師のお話なども行います。原則月１回程度開催。
年金相談（老齢・障害・遺族） 年金手続きにお困りの方、老齢年金、障害年金、遺族年金の申請・請求手続きの代行を行っています。 また、不支給決定などに対する審査請求も行っています。 相談事例 会社を退職した場合の健康保険、年金、失業給付など。 障害年金を受けたいが手続きをやってほしい。 不支給決定をされたので、困っている。審査請求をしたい。 家族が亡くなった。遺族年金の相談、手続きをしてほしい。 年金額が減ってしまった。理由がわからない。 急に年金が振り込まれなくなった。原因がわからない。 障害年金は、精神や内科疾患でも対象となるか。 老齢年金、障害年金、遺族年金など複数の年金の受給権があるがどうしたらよいかわからない。 「繰り上げ支給」「繰り下げ支給」どうしたらいい。 夫と別居中だが、万一、夫が亡くなったら遺族年金はどうなるか。 離婚したいが、年金分割は、どうなるか。 年齢になっても年金が支給されない。 加入期間が不足して年金が支給されない。 障害年金が支給されない。 遺族年金が支給されない。 など… 年金問題は、まず、「決してあきらめないこと」「とことん調査すること」をお勧めしています。 特に、「年金事務所へ行って説明を聞いたが良くわからん」と言われる方も多くおられますので そんな方は、お気軽にご相談ください。 まず、問題の原因を解明することから始まります。 また、「不支給決定」などに対する審査請求等ご相談ください。 年金の諸制度に関する事は、以下、日本年金機構をご参照ください。 老齢年金について 障害年金について 遺族年金について その他の給付について これから受給される方へ 離婚時の年金分割について 年金定期便について その他、年金Ｑ＆Ａ 年金に関する各種特例法について
労働相談 賃金、労働時間、長時間過重労働、休暇、安全衛生、健康保険の保険給付、労働災害、ハラスメントなど働く人たちの悩みや疑問、相談などに対応しています。お気軽にご相談ください。 初回相談は無料です。 相談事例 病気になって休職中だが、会社から退職を迫られた。 傷病手当金はいつまで支給されるのか。 契約を一方的に解除された。 給料を一方的に減額された。 何年も契約更新をしてきたのに突然「雇い止め」にされた。 仕事中の事故について、会社が労災保険の手続きをしてくれない。 長時間労働で、身体がもたない。何とかしてほしい。 仕事中に、倒れて死亡した。業務上災害ではないか。 退職金が支払われない。退職金規程の存在もわからない。 サービス残業が横行している。請求できない。 上司から、必要以上に、しつこく叱責される。パワハラではないか。 同僚からセクハラを受けている。どう対応したら良いか。 など…
セミナー・学習会 一般市民向け労働セミナーや退職セミナー、年金セミナー、健康保険や社会保障に関するセミナーなどを行ってきました。一般向け、企業様、団体様、労働組合様など今後も継続します。 Informationのイベント情報・セミナー案内でお知らせしていきます。 ご要望がありましたらお気軽にお問い合わせください。 お問い合わせ 詳しくみる 労働関係チェックセミナー 労働関係・労務管理に関するセミナーは、一度受講すればよいというものではなく、毎年、自分の会社の課題について認識する機会を作ることが重要です。日頃は、業務に追われていますし労務のことはなかなか考えられません。１年に１回、労務問題を学び考えて改善に向けて取り組む機会も必要です。ご要望に基づき実施します。
