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人事労務コンサルティングから認証マーク取得や 助成金活用の支援、各種相談・手続きの代行、 年金など個人のお客さまも気軽にご相談いただけます。
会社や事業を新しく立ち上げ、従業員を雇う時、労働基準監督署やハローワーク、年金事務所などに必要な手続きを行わなければなりません。結構煩雑な手続きがあります。開業当初は、きっと余裕がありません。事業の準備に集中したい方などは、ご相談ください。一括して、手続きを完了させます。主な提出書類は、以下のとおりです。
※その他、労働者名簿や労働契約書などの作成も必要です。
料金について
社員が入社する際、社会保険、雇用保険の手続きが発生します。入社日、報酬、扶養家族等確認を迅速に行う必要があります。 また、社員が退職する際には、トラブルが最も多くなります。 未払い割増賃金、退職理由等日頃の労務管理をしっかりやっておく必要があります。 きちんとした取得喪失手続き、雇用保険被保険者離職証明書の作成などの作成管理を代行いたします。
労働保険は、労災保険と雇用保険に分類されます。労災保険では仕事時間中や通勤時間に事故が発生した時、速やかに被災労働者の治療や休職に関する書類を作成する必要があります。また、雇用保険では、社員が退職する時に失業給付に関わる離職証明書や高齢者の給付金、育児介護休業に関する給付金の作成・届出もすぐに行うことが重要です。 社会保険は、健康保険・介護保険と厚生年金に分類され、健康保険本人および被扶養者の加入・脱退手続き、疾病で休職した時は傷病手当金の申請や高額療養費等、療養等に関わる諸手続きが多く発生致します。さらに保険料に直結する標準報酬月額に関する管理も注意を払い作成・届出をしなければなりません。どれも人に関する大切な書類ですので、スピーディーな対応を心がけています。 また、年金加入に関するご相談や年金給付に関するご相談にも対応しています。
勤怠管理・給与計算は、最も基本的で最も大切な業務です。労働時間の把握と賃金計算が適切であることは勿論、健康保険料、介護保険料、年金保険料、所得税、住民税などを控除して算出しなければなりません。所定時間外労働に対する割増賃金計算等でトラブルになることも少なくありません。会社の信頼に関わる問題です。 また、出勤簿と賃金台帳は、行政機関の調査があった時、必ず調査対象になる書類の一つです。正確でいつでも対応できるような資料を作成しておかなければなりません。こうした時間・賃金管理は、社会保険・労働保険の保険料計算や給付申請など、全ての業務の基礎となります。当事務所では、勤怠管理の支援や給与計算代行を行います。
事業を継続・発展されるために社員の存在は欠かせません。しかし、人を雇用すればそれに関わる仕事は増え、問題も必ず発生します。「コミュニケーションが取れない」「指示に従わない」「問題を起こした」「欠勤ばかりする」など人に関わる問題を上げればきりがありません。また、問題が大きくなり拗れてしまった場合は、経営者は多くの労力を必要とします。そうならないため、日頃の管理と最初の対応が肝心です。どんな小さな問題でも 良く話し合いよく相談することが大切です。問題の早期解決のために共に考え対応します。
総務担当者が病気になって困っている。 担当者が急にやめてしまって給与計算や手続きができない。 そんな時、一時的な事務処理に対応します。中小企業は、多くの場合、複数の担当者を置く余裕はありません。しかも、担当者に任せっきりになっていることもあります。 急に担当者がいなくなったら本当に困ります。そんな時、ご相談ください。
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し行政官庁（所轄の労働基準監督署）へ届けることが義務付けられています。（労基法第89条）しかし、それ以外は作成義務も届出義務も課せられてはいません。 労働者を雇用することは、労働基準法をはじめとする労働関係法等が適用されますので、全く何の準備もしないのは、労使間トラブルの原因となりかねません。また、問題が発生した場合的確な対応ができない可能性があります。 服務事項、賃金、休暇、退職、懲戒、安全衛生、災害補償など明確にしておく必要があります。
基本料金150,000円（税込165,000円）より
お客様の都合で検討期間や作成期間が延長になった場合には、料金が加算される場合があります。 就業規則作成料金は、事業所規模により異なりますので、ご相談ください。
導入事例・流れ
料金案内
職場の安全および衛生は、労働安全衛生法およびその関連法規によって詳細に定められています。事業主は、労働者の安全と健康を守る義務（安全配慮義務）が課せられており、職場においてそれぞれの要件により安全管理体制、安全衛生に関わる基準を定め健康診断の実施、安全衛生委員会の設置や安全管理者、衛生管理者、産業医などの選任を義務付けています（事業所人数により異なります）。ワークライフバランスが話題になる今日、労働時間の管理や安全諸施策を講じなければなりません。万一、重大な事故等が発生した場合、損害賠償請求されることも珍しくありません。 職場の安全管理体制、職場点検、対策など労働条件の改善、職場の環境改善などお手伝いをします。
・厚生労働省の安全衛生施策・制度については、こちらをご参照ください。
詳しくみる
・愛知労働基準協会
・「職場の安全サイト」はこちらをご参照ください。
国や県の認証制度を活用して、貴社の労働環境をアピールしてみませんか。 国家指定の”認証マーク”は、企業のイメージアップだけでなく、顧客、取引先からの信用の向上や、求人でのイメージアップなど、さまざまな効果が期待されます。 また、働き手のために取り組んでいる優良企業であることをアピールできるため、認証マークの取得企業は、求人においても非常に有利です。さらに、受給の対象になる助成金もあります。取得をすすめる過程においては、働き方改革法案により強制的に実施させられるのではなく、早期かつ自発的にはじめること、そして助成金を活用しつつスムーズに取り組むことが重要です。 とくに昨今では、新卒者や転職希望者も「出産・育児に関して理解がある会社なのか」「働きやすい会社なのか」などといった企業の風土に期待する傾向が強まっています。 認証取得をご検討であれば、ぜひお問い合わせください。中小企業の皆様の認証マーク取得を、当事務所が全力でサポートいたします。
認証マーク例
社員が仕事と生活の調和を図ることができるよう積極的に取り組んでいる企業
仕事と子育てが両立できる雇用環境を整備する
健康保持・増進に積極的に取り組んでいる企業
労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組んでいる企業
若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況など優良な中小企業
女性の活躍を推進している企業
当事務所では、「CUBIC」を使用して、 ①入社試験 ②採用時適性検査 ③在籍職員適性検査 ④組織診断などを実施しています。 多くの中小企業では、新卒採用も増えてきています。しかし、しっかりした入社試験は、なかなか対応できていないのではないでしょうか。また、学力・能力は把握できたが、適性やストレス耐性、業務とのマッチングなど非常に解りにくい部分を分析する手助けもしてくれます。 また、職場運営で悩んでおられる方など、在籍社員の適性検査を実施することによって、社員の意識や問題点が少しずつ見えてきます。採用や職場改善のお手伝いをさせていただきます。
実施基本料：20,000円（税込22,000円）（検査実施・立会い、結果説明・相談など）
なお、検査人数により利用料金がお安くなる場合があります。
社員教育の中でも最も基本となる、就業規則、労務管理、就労管理、服務管理、労働関係諸法令・制度の学習を行います。とりわけ、労務管理上、 労使の認識が異なることによって起こるトラブルも少なくありません。また、管理者の不適切な対応や発言で問題を拗らせてしまう場合もあります。労使共に権利と義務を認識した上で、円滑な職場運営のための社風を作り上げる必要があります。判例などでも、労使が日常的に協力関係を築き、話し合いを通して解決することを重視しています。 会社では、担当者に研修を受けさせる事が多くあります。しかし、本当に学ばなければならいないのは経営者自身です。とりわけ中小企業では、社長様がほとんど決済されているのが実情だと思いますので、担当者が社長様に意見をするのは、現実的にはなかなか難しいものです。 まずは、経営者自らが学ぶと共に、担当者の研修も促進していただくことが大切だと思います。
助成金には、人を雇い入れる時の助成金、休業に関する助成金、人材育成、能力開発などに関する助成金があります。どれも手続きが煩雑で、支給条件を満たさなければ支給されません。 助成金は、支給条件を満たしていても申請をしなければ支給はされません。申請に関するご相談をお受けします。可能な限り活用してください。
以下、行政官庁の助成金をご参照ください。 なお、助成金は、年度ごとに変更になります。必ず事前に関係窓口へお問い合わせください。 （助成金の申請代行を行った場合は、概ね支給額の10％～20％が手続き報酬となります。） 厚生労働省管轄の事業主のための各種助成金は、こちらです。 以下のような助成金があります。
事業主団体に対する助成金も用意されています。
愛知労働局の助成金の案内はこちらです。
相談事例
年金問題は、まず、「決してあきらめないこと」「とことん調査すること」をお勧めしています。 特に、「年金事務所へ行って説明を聞いたが良くわからん」と言われる方も多くおられますので そんな方は、お気軽にご相談ください。まず、問題の原因を解明することから始まります。 また、「不支給決定」などに対する審査請求等ご相談ください。
年金の諸制度に関する事は、以下、日本年金機構をご参照ください。
一般市民向け労働セミナーや退職セミナー、年金セミナー、健康保険や社会保障に関するセミナーなどを行ってきました。一般向け、企業様、団体様、労働組合様など今後も継続します。 Informationのイベント情報・セミナー案内でお知らせしていきます。 ご要望がありましたらお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ
労働関係・労務管理に関するセミナーは、一度受講すればよいというものではなく、毎年、自分の会社の課題について認識する機会を作ることが重要です。日頃は、業務に追われていますし労務のことはなかなか考えられません。１年に１回、労務問題を学び考えて改善に向けて取り組む機会も必要です。ご要望に基づき実施します。
