2023/08/02

道路交通法の改正により、
安全運転管理者の業務として
「アルコールチェック」の実施が義務化されています。
 
緑ナンバー（トラック・タクシーなど）使用事業者では
以前より義務化されていましたが、
白ナンバー（マイカーの業務利用も含む）を5台以上使用する事業者も、
2022年4月以降、
新たに「アルコールチェック」義務化の対象となっています。
（定員11人以上の自動車1台以上使用の場合も対象）
 
「アルコール検知器」の使用については
生産供給が不十分なため延期とされていましたが、
供給が進んできたことから
2023年12月より、施行開始とする方針が示されました。
02_sankou.pdf (npa.go.jp)
 
【2022年4月からの義務化内容】
・運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること
・酒気帯びの有無について記録し、１年間保存すること
 
【2023年12月からの義務化内容】
・運転者の酒気帯びの有無の確認を、「アルコール検知器」を用いて行うこと
・「アルコール検知器」を常時有効に保持すること
 
以下のQ&Aなどが準備の参考になります。
 
※直行直帰の場合には
検知器の携行に加えてカメラ映像や電話で確認を行うなど、
事業所様の状況により対応が必要な内容が記載されています。
（Q&A）
check_gimuka_qa.pdf (ankan-chiba.or.jp)
 
 
【参考資料、リンク】
〇安全運転管理者の業務
seido_0.pdf (npa.go.jp)
 
〇公益社団法人愛知県安全運転管理協議会
（アルコールチェックの記録簿ダウンロードなど）
公益社団法人愛知県安全運転管理協議会 – ようこそ安管ホームページへ (1972-aakk.jp)
 
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八橋社会保険労務士事務所
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