2022/03/30

雇用保険の保険料率につきまして、
令和4年度は以下の二段階の変更が予定されています。
（労災保険の保険料率は変更ありません。）
 
【令和3年度】
（一般の事業）
①労働者負担：3/1,000
②事業主負担：6/1,000
①+②雇用保険料率：9/1,000
 
（建設の事業）
①労働者負担：4/1,000
②事業主負担：8/1,000
①+②雇用保険料率：12/1,000
 
【令和4年4月1日～（案）】
（一般の事業）
①労働者負担：3/1,000
②事業主負担：6.5/1,000
①+②雇用保険料率：9.5/1,000
 
（建設の事業）
①労働者負担：4/1,000
②事業主負担：8.5/1,000
①+②雇用保険料率：12.5/1,000
 
【令和4年10月1日～（案）】
（一般の事業）
①労働者負担：5/1,000
②事業主負担：8.5/1,000
①+②雇用保険料率：13.5/1,000
 
（建設の事業）
①労働者負担：6/1,000
②事業主負担：10.5/1,000
①+②雇用保険料率：16.5/1,000
 
この法律案どおりで決定した場合、
以下の点に気を付けて実務を行うことになります。
 
①給与計算・・・4月は変更なし。10月以降は保険料率を変更して計算します。
②年度更新・・・確定は影響なし。概算は4月～9月と、10月～3月に分けて計算後、合算になる予定。
　　　　　　　　詳細は下記リンク先Q17ご参照下さい。
 
法律案が国会で成立し、雇用保険料率が正式に決まりましたら、
厚生労働省のホームページ等で案内される予定です。
 
（情報元：以下リンクのQ16、Q17をご参照下さい。）
雇用保険被保険者数お知らせはがき（令和４年３月送付分）に関するFAQ (mhlw.go.jp)
 
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八橋社会保険労務士事務所
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