2022/11/29

雇用調整助成金の
R4年12月からR5年3月までの取扱い方針が表明されました。
 
R4年12月からR5年3月については、
通常の制度内容に戻る予定とされています。
ただし、コロナ特例の雇調金を利用したことのある事業所については、
一定の経過措置が設けられ、
生産指標の再確認が行われる予定です。
 
〇経過措置（令和4年12月～令和5年3月（中小企業））
対象範囲：令和2年1月24日から令和4年11月30日までの間の休業等について、
コロナ特例の雇調金を利用した事業所
 
（1）原則的な措置※1
支給率：2/3（9/10から引下げ）
日額上限：8,355円
 
（2）業況特例（特に業況が厳しい事業主※2）
支給率：9/10（解雇等があった場合は2/3）
日額上限：9,000円（12,000円から引下げ）
 
※1　生産指標が、前年同期比で1ヶ月10％以上減少している事業主
（令和5年3月までは、令和元年～4年までのいずれかの年の同期または
過去1年のうち任意月との比較でも可）
※2　生産指標が、直近3ヶ月の月平均で前年、前々年または
3年前同期比で30％以上減少している事業主
 
〇対象期間の延長、生産指標の確認時期等
（1）令和4年12月1日時点で休業対象期間が1年を超えている場合は、
令和5年3月末まで延長
（2）経過措置期間（令和4年12月以降）の最初の判定基礎期間申請時に
生産指標の確認（要件は※1のとおり。）
（3）判定基礎期間の初日が令和4年12月以降、100日まで受給可※3
 
※3　休業等の延べ日数を事業所内の対象労働者数で除した日数
 
詳細は下記リンクよりご確認下さい。
制度見直しの都度、申請様式が改定されていますので
以下①より最新様式をダウンロードしてご申請頂きますようご案内申し上げます。
 
①雇用調整助成金について
雇用調整助成金（新型コロナ特例）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
 
②経過措置（R4年12月～R5年3月）
スライド 1 (mhlw.go.jp)
 
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八橋社会保険労務士事務所
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