2021/12/22

雇用調整助成金の
Ｒ4年3月までの取扱いが公表されました。
 
雇用調整助成金は
R3年4月までの特例措置を見直し、
R3年5月～12月まで「上限額」及び「支給率」を
引下げた特例が適用されています。（日額上限15,000円→13,500円など）
 
Ｒ4年1月～3月については、
下記のとおり特例措置の変更が決定しましたので
お知らせいたします。
 
１．令和４年１月・２月
（中小企業）
（1）原則的な措置
支給率：9/10（解雇等があった場合は4/5）
日額上限：11,000円
 
（2）業況特例（特に業況が厳しい全国の事業主）
生産指標が直近３ヶ月の月平均で
前年同期、前々年同期、または３年前同期との比較で
30％以上減少の全国の事業主
支給率：10/10（解雇等があった場合は4/5）
日額上限：15,000円
 
２．令和４年３月
（中小企業）
（1）原則的な措置
支給率：9/10（解雇等があった場合は4/5）
日額上限：9,000円
 
（2）業況特例（特に業況が厳しい全国の事業主）
生産指標が直近３ヶ月の月平均で
前年同期、前々年同期、または３年前同期との比較で
30％以上減少の全国の事業主
支給率：10/10（解雇等があった場合は4/5）
日額上限：15,000円
 
詳細は下記リンクよりご確認下さい。
なお、制度見直しの都度、申請様式が改定されていますので
以下①より最新様式をダウンロードして申請されますようご案内申し上げます。
 
①雇用調整助成金について
雇用調整助成金（新型コロナ特例）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
 
②特例措置（R3年3月まで）
スライド 1 (mhlw.go.jp)
 
③対象期間の延長（R3年3月まで）
スライド 1 (mhlw.go.jp)
 
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八橋社会保険労務士事務所
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